徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
こうした本県の取組は、脱炭素化を先導するものとして国からも高く評価され、去る一月十九日に開催された環境省主催都道府県環境配慮基準策定説明会において、本県の取組を発表する機会をいただくとともに、策定手順や方法について各自治体から数多くの問合せをいただき、市町村支援のまさにジャパンスタンダードとなったところであります。
こうした本県の取組は、脱炭素化を先導するものとして国からも高く評価され、去る一月十九日に開催された環境省主催都道府県環境配慮基準策定説明会において、本県の取組を発表する機会をいただくとともに、策定手順や方法について各自治体から数多くの問合せをいただき、市町村支援のまさにジャパンスタンダードとなったところであります。
その二十五メートル・五十メートル併用プールが現在国際的なスタンダードになっていますが、その設置数について申し上げます。 三重県には、スポーツの杜鈴鹿に二十五メートル・五十メートル併用の公認プールがあり、観客席は約二千席。静岡県には、壇上でも申し上げたとおり、三施設ありまして、浜松市総合水泳場に二十五メートル・五十メートル併用の公認プールがあり、観客席は三千席。
ニューあいちスタンダードを開催した際は、なかなか実績が出なかったが、県職員が飲食店を回って初めて実績が上がった。もう一回チェックに回ると言っているが、受託業者はしっかり仕事をしているのか。 今でも入店すると手洗い、体温測定などの感染対策を実施している飲食店もある。県民に対する感染対策を徹底できずに、人任せ、お金任せでやる方法は改めてほしい。
5: 【水野富夫委員】 ニューあいちスタンダードの認証の際にも相当数の職員を動員したが、その際に管理職員特別勤務手当の位置付けが明確でないことが問題となった。豚熱の際にも問題となっていたため、夜間を含めた徹夜の勤務を行った際の手当の支給基準を明確にすべきである。 さらに、殺処分の作業は、自衛隊でも精神的に相当まいっている隊員がいたと聞く。
コロナ禍における不登校対策についてでありますが、学校現場においては、お話のような不登校に計上されない可能性のある児童生徒に対しても、長期欠席・不登校対策スタンダードに基づき、全て同様に対応しているところであります。
昨年度までの嘱託警察犬の募集対象は、公益社団法人日本警察犬協会が認定している７犬種としておりましたが、７犬種以外にも優秀な犬種がいることから、本年度の嘱託警察犬審査会では犬種の指定をなくして募集し、審査したところ、７犬種以外のスタンダードプードルが合格し、本年度嘱託警察犬として嘱託しているものであります。
国においては、今年九月に国際スタンダードを踏まえた企業による人権尊重の取組をさらに促進するため、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを策定いたしました。
世界の資料によりますと、スタンダードの性教育というのは、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスというものらしいんです。これにおいて日本の性教育については大変遅れていて、さっきも言ったように先進国で一番びりだということです。
これが県内のスタンダードとなるように県としてＰＲに協力してほしいと考えますが、どうでしょうか。 知事に伺います。 一つ。知事は去る10月29日から11月３日にかけてオーストラリアを訪れ、同行された同国と関係の深い町村長ほかの職員、県議の皆さんと観光プロモーション活動を行いました。その成果につき概要をお聞かせいただきます。 二つ。
今では、県内全ての小中学校で新大分スタンダードに基づく組織的な授業改善が進められています。 議員御指摘の全教科の正答率が全国平均を２年連続で超えた学校数の減少については、全都道府県で教育水準の底上げが図られ、結果として基準を満たすハードルが高くなったことが主な要因と捉えています。
さらに、この構想の中で示している地域特性を生かした居住環境の創出に向けて、ゆとりと魅力ある居住環境の創出モデル事業の第一弾のモデル地区として、令和三年度から広島大学周辺エリアの将来ビジョンの策定等を支援しており、国内外の方々から選ばれるグローバルスタンダードな生活環境づくりに向けた具体的なエリアデザインについて、現在、市と連携しながら取り組んでいるところでございます。
日本のルールやガイドラインは国際的にも際立っていて、ダブルスタンダードに映っていると課題を列挙しています。 あわせて、千葉県からも、重症化リスクが高いことを前提とした今の対応を見直すべきとする内容の資料が提出されました。今まさに第八波のさなかにありますが、３年にわたって続いてきた局面が変わる、いや、局面を変えるべきときが来ているというふうに思います。
不妊治療というものを皆さんにぜひ身近に、不妊治療というものがすごくスタンダードになってきている、とても必要なものになっているということをわかっていただきたいと思っております。 5組に1組はパートナーの治療や検査をしています。そういった実態があるので、私は、ここをぜひとも知事には強くこの不妊治療、取り組んでいただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
テレワークについては、回数制限をなくしたり、自宅以外での実施を可能にするなど、職員が利用しやすくなるように見直し、県庁のスタンダードな働き方となっています。 また、拡大時差出勤制度を活用し、出勤時間を午前７時から10時半までの間で、各職員の状況に合わせて選べるようにするなど、職員が多様な働き方を選択できる環境を整備しています。
こうした何十年もの運動によって、昨年、四十年ぶりに国において小学校の学級規模の縮小が行われましたが、三十五人学級は、二十人から三十人の学級がスタンダードな欧米と比較するとまだまだ隔たりがあります。本県では、国に先立って三十五人学級を進めていますが、本請願は、残っている中学校三年生の三十五人学級とともにさらなる少人数学級を進めてほしいというものです。
つまり、休業手当をめぐっては、県が自粛要請を行ったからといっても、額面どおり受け取らず、できるだけ休業を回避する努力をせよと言いながらも、休業要請に応じない飲食店等には過料を科すとの、ダブルスタンダードが生じたことになります。
昨年度に新型コロナウイルス感染症の第４波から第６波の補正予算が組まれ、飲食店の見回り及びニューあいちスタンダード認証制度の運用を行っているが、それぞれの委託先とその選定方法及び業務内容を伺う。
ただ、問い方が似通っているのか、異なっているのかは教える側、また受ける側からすると大きな問題で、実際に中学校の現場からは、全国調査と高校入試の学力検査はそれぞれ問題の問い方が異なるため、教える側にとってはダブルスタンダードになっていると感じられ、一体どちらに合わせればいいのかとの戸惑いの声があるとお聞きするところです。
同一機材で運航している国内のＡＮＡなどの航空会社からは、安全面を指摘する声はありませんが、海外の航空会社から見れば、二千メートル滑走路はグローバルスタンダードな空港とは言えない状況です。 なお、コロナ前──平成三十年度になりますが──の国際線の利用者数は約二十三万人でありまして、滑走路が二千メートルの空港では断トツの全国一位となっています。
一昨年から続くコロナ禍で、企業の事業実態が、スタンダードが変わってきております。ウェブ会議が主流になってきて、そういった状況からも、本社機能、また、企業運営の中心が首都圏にある必要性っていうのは低くなってきているのかなと思います。各地方からすると、今、企業誘致はある意味チャンスなのかなと考えます。